二宮町議会 2023-03-15 令和５年第１回（３月）定例会（第15日目） 本文
その進捗状況を踏まえ、研究会員の意向も確認しながら、中間報告という形になると思いますが、地域の皆様のご意見を伺う場、あるいは研究会員と地域の皆様が意見交換する場など様々な選択肢を検討してまいります。
その進捗状況を踏まえ、研究会員の意向も確認しながら、中間報告という形になると思いますが、地域の皆様のご意見を伺う場、あるいは研究会員と地域の皆様が意見交換する場など様々な選択肢を検討してまいります。
消費税及び地方消費税は、令和３年度事業分の確定申告納付額及び令和４年度の中間申告納付額の増によるものです。 次の１０ページの給与費明細書につきましては、一般会計と同様ですので説明を省略させていただきます。
ここで企業版ふるさと納税の積極的な活用に向けた支援サービスの導入ということで、既に一部契約等しているのですけれども、企業と自治体をつなぐ中間の事業者がここで幾つが出てきております。要は、寄附をしたい企業とそれを受け入れる自治体をつなぐ役割を担うものです。そういった民間の事業者もこれから積極的に活用していくということがあります。
あと、この場所は本当に、小田原駅からお城に来て、宮小路やかまぼこ通りなどへ行くのに中間になって重要な場所だとは、こちらのほうでも認識しております。今後、こういった公共空間を魅力あるものにして、三の丸地区の周辺全体をブランディングを高めまして、市民と観光客が交流するような空間として、そういった機能も今後検討していかなければいけないかなというところです。行政としてはそういうふうに思っています。
◎健康医療部長（齋藤直昭） 令和元年に実施した本市の健康増進計画の中間評価においては、40歳から64歳の男性の約４割が肥満という状況であり、40代から糖尿病の発症が増える傾向がございます。このことからも、30代などの若い世代から、健診の重要性や、身体活動量を増やすこと、正しい食生活を送ることなどの生活習慣病の予防と改善に力を入れていきたいと考えております。
その過程において、70対30も含めて様々なケースを試算した結果、応益割合を引き下げることは応能割合を引き上げることとなり、中間所得者層の保険料負担が過度となるため、県が示す標準負担割等を参考に56対44としたものでございます。 なお、低所得者層につきましては、法定軽減のほか、本市独自の減額措置を行っているところでございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 土屋議員。
11月22日の厚生文教常任委員会において、第２期小田原市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し等の素案について報告がありました。それによりますと、小田原市においては、第２期小田原市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しに合わせ、小田原市子どもの貧困対策推進計画を包含した計画とし、今後取り組んでいくということでした。
国が行った2019年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合、いわゆる子供の貧困率は13.5％で、子供の７人に１人が貧困の状態にあると言われています。また、ひとり親家庭の子供の貧困率は48.1％であり、さらに厳しい状況にあります。
今回の下水道使用料、基本使用料が16.6％ということと従量使用料が約11％、これを値上げをするという議案になりますけれども、昨今のコロナ禍と物価高、エネルギー費高騰の社会情勢におきまして、中間層の貧困化とインフレが重なったスクリューフレーションの深刻化という問題が懸念をされております。スクリューフレーションは経済災害とも言われているわけであります。
これは人口に対して3000人というような形でやらせていただいておりますけれども、この計画は10年計画で、既に当初のときに１回アンケート、それとあと、中間の評価ということで１回アンケートを取って、今回、最終評価のアンケートでもございます。次期計画の策定の根拠となるものに合わせて、最終評価のためのアンケートにもなっております。
……………13 (4) 議案 第６２号 藤沢市職員の旅費に関する条例の一部改正について ……………14 (5) 陳情 ４第２８号 民主主義・立憲主義の基盤である思想・良心の自由、請願権等 を守る為の陳情 ………………………………………………………15 (6) 報 告 ① （仮称）ふじさわ人権文化をはぐくむまちづくり指針の改定に ついて（中間報告
────────────────────────────── ○平川和美 委員長 次に、報告②藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し等について発言を許します。 ◎三ツ橋 子ども青少年部長 藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し等について御報告をいたします。 初めに、１、藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しについてでございます。
まず、介護保険料についてなんですけれども、本市の保険料の基準額について推移を聞きたいんですが、全部言うとあれなので、制度開始の当初と中間ぐらいのところと現在についての推移はどのようになっているんでしょうか。
大阪とかでしたら、非常に、間違いなく大丈夫なんでしょうけれども、今度は来るかどうか、遠過ぎちゃって来るかどうか分からないので、どこか近くで、もうちょっと中間的なところであったらいいと思うんですけれども、そういうのは何年契約でというような形でやっているんですか、それともお金はもう払っちゃって、永久的にどこかで地震があったら来るとかそういう形なんですか。
非常に今のお話、分かりやすいなというふうに思っていまして、移住とか企業誘致とか、企業推進であるとか、そういった目的があって、そこに一足飛びにはいかないので、一旦見に来てもらうとか、村を知ってもらうという中間目標みたいなものがあって、そのための手段としてＰＲ大使という、例えばツールを使うというような整備、非常に分かりやすいなというふうに思いました。
────────────────────────────── △(7) 報 告 ② 藤沢市産業振興計画の改定について（中間報告） ③ 藤沢市観光経済再活性化プランの見直しについて ④ 村岡地区のまちづくりの取組について ○清水竜太郎 委員長 日程第７、報告②藤沢市産業振興計画の改定について（中間報告）、報告③藤沢市観光経済再活性化プランの見直しについて
そうした中で、我が国においては、気候変動対策の長期目標である2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、各種の取組が進められているところでございますけども、本年５月に政府が公表いたしましたクリーンエネルギー戦略中間整理によりますと、化石燃料中心の社会から脱炭素中心の社会への転換を図るためには、今後10年間で約150兆円もの投資が官民で必要とされたところでございます。
さらに、指定管理事業の中間年となります令和６年度には、外部委員を含めた評価委員会により事業内容等の評価を実施することとなりますので、今回、指定管理予定者より提案されました事業計画に対する実現性を確認することで、履行が担保できるものと考えているものでございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） ３番、山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎 議員） おはようございます。それでは、質問いたします。
それでは、在職年数の構成割合で少ない、繰り返し先ほども申し上げています在職年数10年以上20年未満の世代、つまり、私が言うところの中間層への対応として行っていること、工夫していることについて伺いたいと思います。 ○渡辺基議長 総務部長。
平塚市だけではなくて、厚木市と協力いたしまして、バス事業者に対しましては、トランジットセンターに止まるだけではなく、途中の中間バス停、こちらのほうについても現在要望させていただいているところで、当然のことながら、バス事業者のほうについても、その辺は考慮していただけるものと考えております。